〔田中龍作ジャーナル〕◆ 原発自主避難 危ぶまれる住宅支援 ―― 「お母さん、ここを追い出されるの？」 / 「国って何なんでしょうね。みんなで路頭に迷えって言うんですか？」。南相馬市から横浜市に避難している女性は泣き崩れた。/ 「自殺しろってことですかね」。京都市に子供２人と避難している母親の言葉が、役人たちの背中に刺さった。

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　★　在京マスコミの記者たちは、記者クラブに張り付いてばかりいないで、――「発表もの」ばかり待っていないで、田中龍作さんのように、すこしは自分から動いてみないか！

　〔★は大沼〕◎　⇒　http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011286

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　◎　関連　：　伊藤和子（弁護士、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長）　/　原発避難者を見捨てる方針が次々公表される。あまりにひどいその計画とは。
　⇒　http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20150523-00045970/

　・　自主避難者、とは、政府が決めた年間２０ミリシーベルトという避難基準を下回るため、避難地域として認められなかった地域から、自分の決断で避難をした方々・ご家族のことです。

　そもそも、低線量被ばくの健康影響、特に子どもなどへのリスクを考えると、年間２０ミリシーベルトという基準自体があまりにも不十分なのです。チェルノブイリを事故などでは、年間１ミリシーベルト以上の地域に居住している人は「避難の権利」が認められ、避難をしたいと決断した場合、政府から住宅支援や十分な賠償、教育・雇用の支援などが行なわれています。

　本来、日本政府も同様の施策を事故後いち早く提起し、周辺の住民に提案して、避難したい住民はすべて手厚いサポートをすべきでした。

　ところがそうした支援もないまま、自主的に避難を決断された方々が約３万６千人もいる。

　子どもたちを健康被害から守りたいという気持ちからその決断は尊重され、国として必要な支援をすべきです。

　ところが自主避難者への避難生活のサポートはほとんど何もなく、唯一あったといえるのがこの住宅の無償提供です。

　ところが、それすらなくしてしまう、というのが今回の報道です。