［新潟・泉田県政］◆ 新潟県は２０日、原子力規制委員会に対し、原発事故で環境中に放射性物質が漏れ出た場合に備え、高い放射線量下での作業に関する課題への対策を急ぐよう要望した。★ その重要性にかんがみ、シカゴ大学のノーマ・フィールズさんもサイトで紹介！

　・　要望書では、事故時に敷地外でも線量が上がる地域が出る中、民間業者や自治体職員がインフラ復旧、避難誘導などに当たることが想定されると指摘。将来も健康への影響が出ないように被ばく線量の限度を定める法整備のほか、指揮系統や責任の所在、賠償の在り方などを明確にするよう求めた。

　★　泉田知事の要請は、当然である。

　　　鹿児島の知事も見習うべきである。

　　　川内（そして他原発の）再稼働は、新潟県が求める要望に、「政府」が応えたあとに行うべきである。

　◎　新潟日報（１１月２１日付け）：　高線量下での作業、課題検討を
　⇒　http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20141121146769.html

　◎　シカゴ大学　The Atomic Age ⇒　http://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/home/

◎　関連　：　新潟県の泉田裕彦知事は７日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東京電力との協議について「福島第１原発事故の検証と総括が終わらない限り、再稼働の議論はしない」と述べた。　
　（共同通信　１１月７日つけ　柏崎原発再稼働「議論しない」　新潟県の泉田知事）　⇒　http://www.47news.jp/smp/CN/201411/CN2014110701001380.html

　新潟県の泉田裕彦知事は７日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東京電力との協議について「福島第１原発事故の検証と総括が終わらない限り、再稼働の議論はしない」と述べた。訪問先の経済産業省で記者団の質問に答えた。

　泉田知事は、福島第１原発事故後、東電が炉心融解（メルトダウン）を「隠蔽していた」と指摘。「情報を正しく出せない組織と議論はできない。（東電は）本当に原発を運転する資格があるのか」と東電の経営体質を批判し、「（再稼働に向けた）手続きを含め、まったく（議論）できる段階ではない」と話した。