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2014-06-02

<電磁波メモ> ◆ 日弁連が政府に対し「低周波音被害について医学的な調査・研究と十分な規制基準を求める意見書」(2013年12月20日提出)/「脳味噌が揺すられる」苦痛被害も! 頭痛や不眠や、イライラ、肩こり、胸の圧迫感、息切れ、めまい、吐き気など多種多様の不定愁訴! / 「低周波音被害が生存権を脅かしかねない状況になっているという事実を直視」し、早急な対策を求める

 ★ 「低周波音」の被害は風力発電、エコキュートによるものが知られているが、これを「電磁波照射攻撃」に悪用しているとみられる犯罪的行為の横行は、マスコミも取り上げず、ほとんど知られていない。

 この問題の犯罪としての認定とそれにもとづく警察の捜査と司法の処罰も緊急課題だ。

 ★は大沼 ◎  ⇒ http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_131220_3.pdf

 ・ 被害者は,低周波音に暴露した時の聞こえ方を「耳に聞こえる」ではなく,「脳で感じる」「脳に響く」などと独特の説明をする。重篤な場合は脳などを揺さぶられる感覚を訴え,これを「脳味噌が揺すられる」などと表現する。これらは,低周波音被害が聴覚由来のものではなく,体感由来のものであることを示唆している。

 ・ 今こそ,機械の便利さの陰で泣く低周波音被害者の声をよく聞き,低周波音問題の実相を正確に理解し,かつ多くの被害者にとって,低周波音被害が生存権を脅かしかねない状況になっているという事実を直視し,被害実態を的確に把握する調査を行うべきである。その結果を踏まえて,「手引書」と「参照値」を撤回し,被害を十分に防止しうる新しい規制基準の策定,当面の対策をはじめ,必要な施策をとるべきである。

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 ◎ 今後国が取るべき対応

(1) はじめに

 以上より,国は,正確に低周波音の被害を把握した上で,健康被害を防ぐに足りる規制基準を設けるべきである。

(2) 公平な調査・研究機関による被害実態調査の実施

 そのためには,まず低周波音による健康被害の実態に関して調査を行うことが不可欠である。そのため,調査・研究機関においては,低周波音による健康被害を扱ってきた医師等の十分な参加が不可欠である。
 また,電磁波被害や原子力行政にしばしば見られたように,調査・研究にあたる研究者が関連企業と利益供与その他の関係を有していては,公平な調査がなし得ないおそれがある。
 したがって,国は,医師等を十分含むとともに,関連企業からの利益供与の有無及び内容が公開された研究者により,公正に構成された調査・研究機関を組織すべきである。

(3) 疫学的調査の必要性

 国は,調査・研究機関において,低周波音暴露者が長期暴露の結果,低周波音による生理的な影響を受けるようになるか否か,または生理的影響を受けるようなると感受性が鋭敏化するか否かについて,被害者の実態を十分に踏まえた疫学的調査を行うべきである。

(4) 感覚閾値論の見直しと「手引書」・参照値の撤回

 国は,調査結果に基づいて,「100ヘルツ以下の音は聞こえにくい,10ヘルツ以下の音は聞こえないからいずれも生理的な影響は考えられない」という「感覚閾値論」や,それを前提として低周波音の音圧を実際より低く評価したG特性,とりわけ低周波音被害に関する部分を見直し,感覚閾値論に立つ現行の「手引書」と参照値を直ちに撤回すべきである。

(5) 当面の対策

 そして国は,環境省が新しい規制基準を定めるまでの当面の間,被害者を放置することのないように,暫定的なガイドラインを作成する必要がある。
 ここで参考になるのが,ポーランドやスウェーデンなどの諸外国の先進的なガイドラインである。これを参考にして暫定的なガイドラインを作成する必要がある。
 ここで参考になるのが,ポーランドやスウェーデンなどの諸外国の先進的なガイドラインである。これを参考にして暫定的な基準を設けるべきである。

(6) 新しい規制基準の導入

 その上で,低周波音による健康被害を防止するに足りる,新しい規制基準を早急に策定すべきである。
 その際には,長期暴露して発症した者の特性を考慮するとともに,被害者宅の実態を考慮して,被害を防止しうるような立地規制や設置基準の設定が適切になされる必要がある。

 このような規制は経済活動に対する直接的な規制であるから,ガイドラインのような行政計画上の基準ではなく,法的な基準として制定する必要があまた,仮に基準に達していない場合においても,その一事をもって被害を否定するのではなく,症状などを総合的に判断して低周波音被害と認められる場合は,救済の対象とすべきである。

Posted by 大沼安史 at 09:17 午前 4.電磁波被曝問題 |