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2014-02-25

〔いのちのフクシマNEWS〕 国際環境NGO FoF(地球の友)ジャパンが 「緊急声明」 : 政府発表の「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーション」と「放射線リスクに対する基礎的情報」に問題提起 / ★ これは国連人権理事会の勧告を無視し、避難を続けようとする人々の権利を踏みにじるものではないか!

 ★ 「声明」は、こう訴えている。

 政府は、被ばくリスクに関する安全神話を押し付けるべきではなく、現在、避難を継続している住民の方々および帰還を選択された住民双方に対して、「原発事故・子ども被災者支援法」に基づく十分な支援を行うべきである。

 ―― 「原発の安全神話」が破綻したあと、こんどは「被曝の安全神話」づくりへ!

 許されないことが、安倍政権の手で、進められようとしている。 

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 ★は大沼 ◎19日付け ⇒ http://www.foejapan.org/energy/news/140219.html

 * 「帰還」を前提としたものであることはおかしい。避難し続ける選択肢も尊重されるべきであり、どちらを選択しても、住民への経済的・社会的支援が保障されるべき 。

 * 放射線リスクに不確実性が伴うことが国際的な通説であるのに、低線量被ばくのリスクはない、もしくは気にする必要がないという考え方を押しつけていることは問題である。

 * 被ばく管理の責任を個人に負わせるべきではない。「個人線量計」配布自体は有意義であるが、そのことにより「帰還」を促進すべきではない。個人の行動は千差万別であり、放射線に対する感受性もさまざまであることに留意すべきである。

 * 「場の線量」は依然として重要であり、「場の線量」が下がるまで帰還を促進す べきではない。国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は、「「健康に対する負の影響の可能性に鑑みて、避難者は可能な限り、年1mSvを下回ってから帰還が推奨されるべき。避難者が、帰還するか留まるか自ら判断できるように、政府は賠償および支援を供与し続けるべきである」という勧告を行っているが、これを重く受け止めるべき。

Posted by 大沼安史 at 02:16 午後 |

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