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2013-12-23

〔琉球新報〕 米保守系シンクタン「ヘリテージ財団」の上級研究員(元CIA分析官)が<日本に指南 「不承認なら(新年度予算で)交付金停止を」> / 「不承認は補助金凍結の引き金になり、沖縄は経済的苦境に直面するだろう」とし、沖縄を事実上“恫喝(どうかつ)”するよう要求している」★ 米タカ派研究員が、「美しい国のポチたち」を‘振り付け’?

 ★大沼 ◎ 琉球新報 記事 米研究者、日本に指南 「不承認なら交付金停止を」
 ⇒ http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217009-storytopic-3.html

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  ■ 米研究者、日本に指南 「不承認なら交付金停止を」 (2013年12月22日) 

 【東京】米政府の政策決定に大きな影響力を持つワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が17日に発表した評論で、仲井真弘多県知事の埋め立て承認の判断を控える米軍普天間飛行場移設問題について、「知事が承認しないなら、東京(日本政府)は2014年度予算で沖縄への交付金を取り消すべきだ。そうすれば沖縄は経済的苦境に陥るだろう」と日本政府に“指南”している。

 本紙の取材に対し、著者の同財団上席研究員で、元中央情報局(CIA)上席分析官のブルース・クリングナー氏は「日本政府高官も私の提言に感謝し、普天間問題の行き詰まりを解決するために活用することを望んでいた」と述べ、日本政府の沖縄対策に反映されているとの見方を示した。

 同氏は「日本が沖縄の海兵隊基地で約束を果たすべき時が来た」とした評論で、(1)14年度沖縄振興関連予算は埋め立て承認に署名することが条件(2)沖縄の国会議員5人を含む自民党が方針転換したのは、仲井真知事が普天間移設を承認することを信じての行動(3)プランBはなく、代替施設建設を拒否すれば普天間は恒久的に存続する―などと指摘した。

 さらに「日本政府は仲井真知事に対して非公式に14年度(沖縄振興)予算が承認の条件だと強調すべきだ。不承認は補助金凍結の引き金になり、沖縄は経済的苦境に直面するだろう」とし、沖縄を事実上“恫喝(どうかつ)”するよう要求している。(以下、引用略)

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 ◎ ヘリテージ財団 論文 Time for Japan to Fulfill Commitment on U.S. Marine Base on Okinawa
 (17日付け) ⇒ http://www.heritage.org/research/reports/2013/12/japan-s-commitment-on-us-marine-base-on-okinawa

 ◎ ブルース・クリンガー氏 経歴 (ヘリテージ財団) ⇒ http://www.heritage.org/about/staff/k/bruce-klingner

 ★ クリンガー氏は、仲井真知事に対して、「個人的に(privately )に」、こうやれ・ああやれと‘指令’を発している(琉球新報の記事は「非公式に」と訳している)

 安倍政権は‘指令’に従って、「個人的に(あるいは密かに)」、恫喝を加えたのではないか?!

 ・ 論文(英語)の一部を以下に引用する

 To stimulate positive action by year's end:

■Tokyo should privately emphasize to Governor Nakaima that the additional inducements contained in the 2014 Japanese budget—to be released within two weeks—are contingent on his signing the land reclamation permit. A failure by Nakaima to do so should trigger a retraction of the subsidies, which would have severe economic consequences for Okinawa.

■Similarly, Washington should privately make clear to Nakaima that progress on all components of the Marine Corps realignment rests on his decision. There is no Plan B. Refusal to allow construction of the FRF would result in the Marine air unit staying permanently at the existing Futenma facility. In addition, the scheduled return of other Marine bases to Okinawan control would be suspended, the departure of 9,000 Marines from Okinawa to Guam significantly delayed, and existing reductions and relocations of Marine training rescinded.

■The U.S. and Japan should enhance public diplomacy efforts to better explain that a U.S. forward-deployed military presence, including Marines on Okinawa, is critical to the security of Japan and regional stability. They should emphasize that the Guam Agreement addresses Okinawan concerns by moving the Marine air unit to a less populated area, reducing the U.S. military footprint on Okinawa and returning land to local authorities.

Posted by 大沼安史 at 07:03 午後 |

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