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2013-12-13

〔琉球新報〕 社説 : 「共謀罪」新設 国民監視する悪法要らない/ 安倍政権は、話し合いをしただけで処罰される「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の検討に入った。犯罪が行われて初めて処罰するという日本の刑事法体系の原則から逸脱し、市民の会話やメールまで捜査対象となる恐れがある。戦前の治安維持法、あるいは米国統治下の沖縄のような監視・密告社会になりかねない。そのような悪法は必要ない。

 13日朝刊 ⇒ http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216593-storytopic-11.html

20131130_asd001_0_4  …… 強行成立させた特定秘密保護法、共謀罪、通信傍受法の三つがそろうと、主権者である国民が徹底して監視される「警察国家」が出来上がるのではないかと危惧する。

 安倍晋三首相が、国民監視体制を強化する一方、国会で自民党「1強」という数の力に頼って「戦争のできる国」づくりを進め続けることは許されない。まず解散して国民に信を問わねばならない。それが民主主義のルールだ。

 ( 墨塗り・日の丸=英エコノミスト誌より)

Posted by 大沼安史 at 10:08 午前 |

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