« 〔琉球新報〕 社説 : 「共謀罪」新設 国民監視する悪法要らない/ 安倍政権は、話し合いをしただけで処罰される「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の検討に入った。犯罪が行われて初めて処罰するという日本の刑事法体系の原則から逸脱し、市民の会話やメールまで捜査対象となる恐れがある。戦前の治安維持法、あるいは米国統治下の沖縄のような監視・密告社会になりかねない。そのような悪法は必要ない。 | トップページ | 〔特定秘密保護法〕 秘密法で自公批判ツイート 市議に「反省」決議 埼玉・越谷市議会 / 傍聴席から自公へ怒りの声、渦巻く/ 男性(61)は「……ツイッター発言程度の発信もできないなら、言論がどんどん封殺されていく。特定秘密保護法の施行後の日本の社会を先取りしているようだ」と憤った。 »

2013-12-13

〔北海道新聞〕 社説 : 共謀罪新設 廃案の経緯を忘れたか / 国家の役割は市民を監視することではない。

 13日朝刊 ⇒ http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/509879.html

20131130_asd001_0_5 ……なのに再提出検討とは国民と国会への愚弄(ぐろう)にほかならない。即刻断念すべきだ。特定秘密保護法のように世論の反対を無視し、強行突破を考えているのならとんでもない。
 ( 墨塗り・日の丸=英エコノミスト誌より)

Posted by 大沼安史 at 10:12 午前 |

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