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2013-12-07

〔特定秘密保護法〕 「暗い過去の歴史を認めたがらない」日本に苦言を呈し、「非ナチ化プロセス」を進める必要性を指摘していたジョージ・ソロス氏の「オープン・ソサエティー財団」が批判の声明、「日本の新国家秘密法 公共説明責任を脅かす(Japan's New State Secrecy Law Threatens Public Accountability )」★ 世界は日本の「ネオナチ国家化」を恐れている!?

Georgesorossquare

 ★は大沼 ◎ ニューヨーク・タイムズ電子版 ブログ記事 ⇒ http://dealbook.nytimes.com/2007/01/27/george-soros-backs-obama-but-hedges-his-bets/?scp=1-b&sq=Soros%252C+Japan&st=nyt&_r=0

 Mr. Soros said Turkey and Japan were still hurt by a reluctance to admit to dark parts of their history, and contrasted that reluctance to Germany’s rejection of its Nazi-era past.

“America needs to follow the policies it has introduced in Germany,” he said. “We have to go through a certain de-Nazification process.”
    
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 ◎ オープン・ソサエティー財団 発表文 ⇒ http://www.opensocietyfoundations.org/press-releases/japans-new-state-secrecy-law-threatens-public-accountability

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 ◎ NHKも報道 
  ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013643701000.html

  特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。

 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。……

 ……、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。
 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。

 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は21世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」と述べています。

Posted by 大沼安史 at 01:29 午後 |

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