〔フクシマ核惨事 保全資料〕 米エネルギー省のモニツ長官、来日 モニツ長官の声明（「除染・廃炉、東電をひるませる作業」）： ＡＰ通信（「フクイチ除染に世界的な意味。効果的・安全なステップは、我々全員の利益」） ： および、ＮＨＫの報道（「トリチウム除去、非常に困難な課題」）

◎　モニツ長官　声明　「彼ら（東電）はフクイチの除染と廃炉という、ひるんでしまう（daunting）作業に直面している。それは数十年、かかるものであり、おまけに非常に挑戦的な諸条件下に遂行しなければならないものだ」

　　⇒　http://energy.gov/articles/statement-us-secretary-energy-ernest-moniz-regarding-fukushima

　They face a daunting task in the cleanup and decommissioning of Fukushima Daiichi, one that will take decades and is being carried out under very challenging conditions

◎　ＡＰ通信　「フクイチ除染が成功するかどうかには、世界的な意味がある。次ぎのステップが、良好、かつ効果的、そして安全にとられることを目の当たりにすることに、わたしたち全員の、直接的な利益がある」
　　⇒　http://www.japantimes.co.jp/news/2013/11/02/national/tepco-confirms-u-s-will-help-with-fukushima-no-1-dismantling-cleanup/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=tepco-confirms-u-s-will-help-with-fukushima-no-1-dismantling-cleanup#.UnbNCmfYGTc

　In a speech Thursday in Tokyo, he said “the success of the cleanup also has global significance. So we all have a direct interest in seeing that the next steps are taken well, efficiently and safely.”

◎　ＮＨＫ

　＊　「米エネルギー省長官　廃炉支援も」 10月31日 23時34分
　　⇒　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015725091000.html

　日本を訪れているアメリカ・エネルギー省のモニツ長官は、都内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について「必要であれば廃炉のための支援も準備する」と述べ、アメリカ政府として支援を拡大する用意があると強調しました。

　アメリカ・エネルギー省のモニツ長官は３１日午後、都内で講演し、東京電力福島第一原発の事故への対応について、「除染や廃炉が成功するかどうかは、今や世界的な問題だ。今後の対策が安全かつ有効に実施されるかどうか、われわれも注目している」と述べました。

　そして、これまでにエネルギー省として事故対応のために専門家を日本に派遣するなどして支援を続けてきたと説明したうえで、「われわれは１９７９年のスリーマイル島原発事故で蓄積した経験がある。必要であれば廃炉のための支援も準備する」と述べ、アメリカ政府として支援を拡大する用意があると強調しました。

　またモニツ長官は、深刻な原発事故が起きた場合、賠償金に充てるために加盟国が拠出金を分担する制度を定めた国際的な条約を日本が批准すれば、アメリカが除染や廃炉の支援をしやすくなるとして、日本政府に対して条約を早期に批准するよう求めました。

  モニツ長官は１１月１日、福島第一原発を訪れ、事故の現状や対策を視察することにしています。

＊　米長官 汚染水処理の支援に意欲　11月2日 18時7分
　　⇒　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131102/k10015765551000.html

　東京電力福島第一原子力発電所を視察したアメリカのエネルギー省のモニツ長官は、事故処理が多くの制約の中で行われていて作業の難しさを実感したと述べたうえで、汚染水処理で課題となっているトリチウムと呼ばれる放射性物質の除去でアメリカは経験があるとして支援に意欲を示しました。

　日本を訪れたアメリカのエネルギー省のモニツ長官は１日、福島第一原発を初めて視察し、２日都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

　この中で「事故から２年半以上経った今も残る津波の被害の大きさに衝撃を受けた」としたうえで「防護服に着替え全面マスクをつけるなど多くの制約の中で処理作業が行われていて作業の難しさを実感した」と述べました。

　そのうえで「とりわけ汚染水処理が大きな課題だ」と指摘しました。

　東京電力は汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる新たな処理設備の試験運転を始めていますが、この設備ではトリチウムと呼ばれる放射性物質は除去できません。

　このため、モニツ長官は「トリチウムの除去が難しい課題だ」としたうえで、「アメリカはこれまで国内で汚染水処理に取り組んだことがあり、エネルギー省や企業にはトリチウム処理の経験がある」と述べて日本を支援できると強調しました。