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2013-11-19

〔監視ファシズム 許すまじ〕 英紙ガーディアンが暴露 情報企業が発展途上国の政府に、ネット盗聴・盗視テクノロジーをセールス!

 ⇒ http://www.theguardian.com/world/2013/nov/18/private-firms-mass-surveillance-technologies

 米国のNSA並みの光ファンバー・盗み読みシステムが、民間企業によって売られているそうだ。

 わたしは、こうした「民間企業」なるものが、冷戦終結後に米英などの軍や諜報機関から転身した元職員・エージェントによる、いわゆる「諜報企業」ではないか、と疑っている。

 ◎参照 ⇒ 拙訳、『諜報ビジネス最前線』(エイモン ジャヴァーズ著、緑風出版)
     ⇒ http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/484611113X/tukunouenosor-22

 さらに、わたしは、この種の「諜報企業」のなかには、日本の「関係筋」に、テクノロジーを売っているところがあるのではないか、と疑っている。

 フクイチなど原発問題についてネットで発信する人々への妨害・破壊活動は、彼らの仕業ではないか、と。

 そしてまたわたしは、「彼ら」がネットでの盗聴や妨害活動を超えて、「その筋」(あるいは請け負い組織)による、電磁波をつかった人身攻撃(「フォーユー」「ハイ・ロー」など、英語まじりの音声攻撃もあるみられる。事実であれば、米国「企業」の影を感じざるを得ない)にも関与しているのではないか、との疑いを持っている。

 予想外の闇の深さと広がりがありそうだ。
 (被害者は測定、写真・動画撮影等を積み重ね、来るべき「集団訴訟」に備えなれければならない)

 日本での電磁波被害については、NPO「テクノロジー犯罪被害ネットワーク」のHPを参照 ⇒ http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/

Posted by 大沼安史 at 08:31 午後 |

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