◆ 日本はどのように対処すべきなのか。ここに提言します。
1. 日本国内全土、土壌と水の放射能検査を行い、現在の汚染状況を把握すべきです。これは、風によって、放射能汚染が福島の点源から何百マイル(注:1マイル=1.6km)もの遠方まで飛ばされるからです。
2.いかなる状況においても、放射能を帯びたゴミや瓦礫を焼却してはいけません。焼却すると、放射性核種が遠く広域に広まり、食べ物と魚で再濃縮するだけです。
3.すべての食べ物は、スペクトロメーターを用いて、特定の放射性核種の検査を十分に行うべきです。
4.放射能汚染された食べ物の売買や飲食をすべきではありません。また放射能汚染された食べ物を汚染されていない食べ物と混ぜて売買するべきではありません。放射性核種は、体内の様々な臓器内で再濃縮されるのです。
5.飲料水はすべて、毎週放射能検査を行うべきです。
6.日本の太平洋側で獲れた魚はすべて、これから長期に渡り、放射能検査をしなければいけません。
7.まだ高線量放射能汚染区域にまだ居住しているすべての人々、特に子供、妊婦や妊娠が可能な女性は、直ちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべきです。
8.福島事故による放射能被曝を受けたすべての人達、特に新生児、子供、免疫力が低下している人、年配者などは、癌、骨髄抑制、糖尿病、甲状腺異常、心臓病、早期老化や白内障の医学的検査を徹底的に、そして生涯に渡って定期的に受け、必要であれば治療を受けなければいけません。白血病は、これから2-3年で出現し始め、5年でピークを迎えるでしょう。固形癌は事故後10年から15年で出現し始め、今後、70年から90年に渡る世代間で頻発する可能性があります。
9.日本のすべての医師や医療従事者は、ニューヨーク科学アカデミーから出版された、「チェルノブイリ大惨事、人と環境に与える影響」を読んで勉強し、自分達が直面している状況の真の医学的重大さを理解するべきです。
10.また、特に医師達、政治家や一般の人にも、私のサイトであるNuclear Free Planet
nuclearfreeplanet.org において更なる情報を得ていただき、私のラジオ番組、If You Love
This Planetで、福島やチェルノブイリに関連するインタビューを聴いていただき、私の著書、Nuclear Power Is Not The Answerを読んでいただくことを、謹んで提言させていただきま
す。
11.国際医学コミュニティー、特にWHO(世界保健機構)は、直ちに結集し、上記で概要を
述べたとてつもなく大きな任務を、日本の医療従事者や政治家が実行するのを助けるべきで
す。
12.日本政府は、国際的なアドバイスと援助を受け入れなければいけません。
13.非常に緊急を要する事項として、日本政府は、マグニチュード7以上の地震が起こった場合に福島第一原発4号機と使用済み燃料プールが崩壊しないよう、IAEA(国際原子力機関)と米国のNRC(原子力規制委員会)、そしてカナダやヨーロッパなどの原子力専門家の国際的アドバイスと援助を求め、受け入れなければいけません。
仮に、使用済み燃料プールが崩壊して地面に落ちた場合、その熱によりチェルノブイリの10倍の放射性物質が放出されるでしょう。無駄にしている時間はありません。現時点において、世界のコミュニティーは大惨事が起こるのを、無抵抗に待っているのです。
14.国際メディアと日本のメディアは、上記に述べたような日本からの事実を直ちに報告し始めなければいけません。そうしないことには、世界的な大惨事を招くことになります。