〔フクイチ核惨事 記録〕 福島民報（６日付） 山下氏、長崎大復帰へ 福島医大は非常勤副学長に ／ 毎日新聞（１３日付）＜福島健康調査検討委＞ 山下座長が辞意

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　◎　民報（６日付け）はこう報じている。

　東京電力福島第一原発事故を受けて福島医大副学長を務めている山下俊一氏（６０）が４月から、休職中の長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授に復帰することが５日、分かった。現在は常勤職だが、非常勤職として副学長職にはとどまる。

　福島医大などによると、山下氏は原発事故に伴う県民健康管理調査検討委員会の座長を務めているが、交代するかどうかは未定。兼務する福島医大の放射線医学県民健康管理センター長は、後任を置く方向で検討しているもようだ。

　山下氏の休職期間は３月末まで。福島医大は学内の放射線医学の医療・研究拠点化に欠かせないとして留任を求めていた。一方、長崎大は山下氏が原爆被爆者やチェルノブイリ原発事故を調査した放射線医学の第一人者で、本県の原発事故後の健康管理体制整備に尽力した実績などから、将来の学長候補として復帰を要望していた。

　山下氏は原発事故直後の平成２３年３月に県放射線健康リスク管理アドバイザー、福島医大特命教授を務め、同７月に副学長に就任した。　

　◎　毎日（１３日付け）はこう報じている。

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、終了後の記者会見で座長の山下俊一・県立医大副学長が検討委から退く意向を示した。検討委を巡っては秘密会の開催が発覚するなど不透明な運営が問題視されていた。

　この日の検討委で県は、５月の次回検討委までに設置目的や委員の構成を見直す新たな改善策を提示する方針を示し、委員構成では「客観性」を重視するとした。このため終了後の会見で、山下氏が県から委託を受け調査する県立医大の副学長と、委託元である県の検討委座長を兼任する点について客観性を疑問視する質問が出た。山下氏は「判断は県に預けている。両方の立場を兼ねているが、私がこの場にとどまるのは不適切だ」と述べた。

　山下氏は震災直後、長崎大から県立医大に移り、座長に就任。検討委を巡っては秘密会のほか議事録から内部被ばくに関する記述を削除し公開するなど問題が次々と発覚。県は外部委員を増やすなどの改善策を示したが、県弁護士会が「抜本的改善にほど遠い」と委員派遣要請を断るなど、批判が収まらなかった。