〔フクシマ・ノート〕 「東電が有罪を認めた!(Fukushima operator Tepco admits culpability)」 世界の権威紙、英紙ガーディアンが報道/ 東京の外国特派員協会の記者会見で、東電・原子力改革監視委員会のトップが言明 「安全文化の欠如」「悪しき慣習」「政府当局との癒着」を批判した国会事故調の指摘を、「わたしたちは完全に認める(We admit, we completely admit……)」
14日付け → http://www.guardian.co.uk/environment/2012/dec/14/fukushima-operator-tepco-culpability
ガーディアン紙は東京発のロイター電を報じた。
東電の改革監視委員会のトップ、アネガワ・タケフミ氏が東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見で、「フクイチ原子力大災害(これは大沼の表現。単なる「事故」と、やはり、いうべきではない!)」を引き起こした、国会事故調の指摘したの東電の「有罪(culpability)」を「完全に認めた」。
「有罪」を認めたのは、国会事故調が指摘した 以下の2点。
① 安全文化の欠如」「悪しき慣習」「政府当局との癒着」(the lack of a safety culture and our bad habits)
② 政府規制当局との癒着の結果として事故が起きたこと (the result of "collusion" between the company and regulators)
アネガワ氏はまた、国会事故調が結論付けたように、フクイチ原子力大災害が「防ぐことができた(the disaster was preventable )」ことも認めた。
Takefumi Anegawa, the head of Tepco's company reform taskforce, told a news conference the report by a parliamentary committee contained "so many descriptions about the lack of a safety culture and our bad habits".
"We admit, we completely admit, that part of the parliamentary report," Anegawa told a news conference in Tokyo at the Foreign Correspondents Club of Japan.
He was responding to a question on whether the company accepted the parliamentary committee's findings that the disaster was preventable and the result of "collusion" between the company and regulators.
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東電は外国プレスに対して、フクイチ原子力大災害(フクシマ核惨事)に対して、自らの「有罪」を、率直に認めていた!
これは、記録に残し、しっかり記憶すべきことである。
東電自ら「有罪」を認めた以上、刑事(と民事)責任は免れない!
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外人記者クラブでの会見と同じ日、東電は広瀬直己社長が「中間報告」について記者会見していた。
共同通信はこれをこう伝えた。
◇ 福島原発事故の背景に稼働率重視 東電が改革中間報告
→ http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121401002302.html
(写真 記者会見する東京電力の広瀬直己社長=14日午後、東京・内幸町の本店)
東京電力は14日、福島第1原発事故の反省を踏まえた原子力部門改革の中間報告を公表した。原発の稼働率向上を重視して過酷事故対策を先送りする「負の連鎖」が組織に生じていたことが、事故の背景にあると認めた。
安全対策では、社外メンバーが経営トップに進言したり、原子力部門を直接指導したりする「原子力安全保証室」を、社長直轄の新組織として設置。事故時には、本店は支援に専念する一方、発電所長が現場指揮官として全決定権を持つ仕組みに変更するなど改革を進める。
経営の最優先課題としている柏崎刈羽原発の運転再開に理解を得るため、改革姿勢をアピールする狙いがある。
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「事故の背景に稼働率重視」? …… 問題は「背景」ではなく、「原因」である。そしてその原因を引き起こした者に対する「有罪性」の確認であり、処罰である。
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朝日新聞も、こう伝えた。
◇ 福島原発の事故原因「事前の備え不十分」 東電の監視委
→ http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201212140614.html
東京電力は14日、福島第一原発事故を起こした原子力部門の改革を進めるため社外の専門家を招いた「原子力改革監視委員会」の2回目の会合を開いた。東電側は中間報告として、事故原因を「事前の備えが十分にできていなかった」と結論づけた。
第一原発設計時に、地震と津波が原因で事故が起きる可能性について十分に考えていなかったほか、運転開始後も海外の原発での安全対策の強化について情報を集める努力が足りなかったと認めた。さらに、「想定を上回る津波が来る可能性は低い」として、対策を取っていなかったことも原因の一つに挙げた。
東電は今後の対策として、国会など各種事故調査委員会の報告書で挙げられた安全強化策をすべて取り入れる▽社外の専門家をトップとする社長直属の「原子力安全保証室」をつくる――などの対策を取るとしている。監視委は来年2月をめどに最終報告書をまとめる。
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「事前の備え不十分」!とはいかにも甘い。かつて原発推進の旗を振り続けた「朝日」としても、自らの「有罪性」を認めたくないのだろう。
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ガーディアンの報道と日本の「報道」の、これだけの差。
日本のマスコミは、やはり「ジャーナリズムでは、ない」――のか?!……。
Posted by 大沼安史 at 09:46 午前 | Permalink

















