〔ツイッター・NEWS〕 福島県「県民健康管理調査」検討委員の検討委員会向けの「秘密会」開催への抗議 内部被曝問題研 澤田昭二理事長が声明
……福島市や郡山市などでも、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に基づいて18歳未満の者は立入り禁止とされる「放射線管理区域」(3ヵ月あたり1.3ミリシーベルト、年間では5.2ミリシーベルト、毎時0.6マイクロシーベルトを超える区域)に相当する地域に、放射線感受性の高い子どもたちをはじめとする大勢の人びとが無防備のまま住み続けています。そしてその背景には、日本政府と福島県庁ならびに、放影研などが組織する「放射線影響研究機関協議会」による大掛かりな放射能汚染被害の矮小化と内部被曝隠しがあります。
福島県や近隣県はもとより国内全域で、子どもたちの甲状腺がん等をはじめとする晩発性放射線障害の本格的な発症の可能性に備え、国内外の英知を結集して「自主・民主・公開」の原則に基づく緻密な調査・検診と診療・治療体制を早急に構築して運用するとともに、原発事故に係る抜本的な医療保障制度の確立が急務であることを最後に強調します。
◎ソース Mari Takenouchi @mariscontact → http://twitter.com/mariscontact
秘密会のことは絶対忘れてはなりません!→福島県「県民健康管理調査」検討委員の検討委員会向けの「秘密会」開催の開催に対して、市民と科学者の内部被曝問題研究会理事長より抗議の声明が発表されました。
Posted by 大沼安史 at 06:19 午後 | Permalink