〔国連特別報告者 アナンド・グローバーさんが東京での記者会見で日本政府を厳しく批判〕 「甲状腺検査は狭いものでしかない。チェルノブリの悪しき調査結果に頼り、癌その他の病気を懸念する研究に目を向けていない」「情報公開の手続きで立ち向かわなければならない」「ヨウ素剤を配らなかったこと、放射能雲拡散予測を知らせなかったことは遺憾である」

◎　エネニュース・サマリー　→　http://enenews.com/press-conference-fukushima-parents-denied-access-childrens-medical-records-foia-video

　：I regret that the Japan gov’t did not distribute stable iodine
　：Regrettable that public was not informed of radiation plume forecast
　：The survey only checks thyroid, unfortunately narrow; Only uses bad Chernobyl data, ignores studies that point to cancer and other diseases
　：Concerned about parents being denied right to access their child’s medical documentation, must go through cumbersome freedom of information act procedure to get them
　：Govt should urgently strengthen enforcement of food safety

◎　OurPlanet-TV ユーチューブ　日本語字幕つき　→　http://www.youtube.com/watch?v=DeWz2Xj8jH0&feature=plcp

　アワプラは以下のようなコメントつきでユーチューブ公開報道を行なった。

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。
　
　アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在­し、政府機関や自治体関係者、ＮＧＯ、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
　
　グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、ＳＰＥＥＤＩの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間2­0ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
　　
　また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記­録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
　
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、­高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子どもお被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべ­きだと求めた。
　
グローバー氏の調査結果は来年3月に国連人権委員会に報告され、その後６月に最終報告書が国連人権委員会理事会に提出される。

◎　毎日新聞　福島原発事故:「健康調査に不備」国連の専門家指摘　（２７日付け）
　→　http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m040119000c.html

　毎日は以下のように報じた。

　東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が２６日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は（対象地域や項目の）範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年６月、国連人権理事会に報告書を出す。

　会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか２３％」と批判。一方、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。同調査検討委員会が秘密裏に開いていた準備会（秘密会）を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。

　また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。

　インド出身弁護士のグローバー氏は１５日来日。同県や、自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取りをした。福島県郡山市の男性（５４）は同氏に、市が進める除染作業で▽住民の被ばく対策が不十分▽汚染土類の保管場所がない−−と安全管理の不備を訴えた。取材に男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語った。

　特別報告者は国連人権理事会に選ばれた独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告する。【日野行介、蓬田正志】

　◎　アナンド・グローバー氏　プロフィル　→　http://www.ohchr.org/EN/Issues/Health/Pages/SRBio.aspx