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2012-06-10

〔国会事故調〕時事通信:「全員撤退」意図せずと認定 = 官邸の過剰介入批判

 → http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060900266 (◇は大沼)

◇ 「一部要員」は残していた――というのなら、その他の要員を、なぜ事故対策で残留させなかったのか、その理由、判断の妥当性についても究明する必要があるだろう。
 最前線の放棄に、一部も全面もないのではないか!

 
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 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は9日、公開で委員会を開き、今月末の報告書作成に向け論点整理を行った。

 この中で、東電の清水正孝前社長による「撤退」申し入れについて、「東電が全員撤退を決めたとは認められず、官邸が東電の撤退を阻止した事実はない」と認定した。

 昨年3月14日夜から翌15日未明にかけての撤退申し入れをめぐっては、第1原発からの「全員撤退」と解釈した菅直人前首相ら官邸側と、「一部要員を残すつもりだった」とする東電側の主張が対立していた。

 事故調は菅氏や清水氏らの証言などを基に、「全員撤退の意思はなかった」とした上で、その後の対応について「原子炉の状況を最も把握していた現場の使命感がポイントだった」と指摘。「官邸が現場と直接やりとりする想定していない方法で介入し、頻繁に電話が入るような事態が起きた」と官邸を批判した。(2012/06/09-18:07)

Posted by 大沼安史 at 04:59 午後 |

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