〔被曝受難〕東京新聞：避難指示区域 １０年後も帰還困難１８％／◇ 無責任「政府」の「グランドデザイン」によると、「被災者に寄り添った取り組み」で、１０年後以降は「安心して定住する魅力ある地域」が形成されるのだそうだ。

　→　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012061002000094.html　（◇は大沼）

　政府は九日、東京電力福島第一原発事故による県内の避難指示区域（十一市町村）で、除染による効果を加味しない場合、十年後も年間被ばく線量が二〇ミリシーベルトを超える地域が残り、１８％の住民の帰還が困難との試算を明らかにした。

　第一原発が立地する大熊町では十年後に８１％が、双葉町では４９％が帰還できないと予測している。福島市で開いた原発被災の福島県十二市町村との協議会で示した。

　協議会には事故による避難地域（避難指示区域十一市町村と広野町）が出席。政府は同地域の復興を加速させる「グランドデザイン（取り組み方針）」を提示した。

　住民が放射線量の低い近隣自治体に集団移転する「仮の町」構想について、政府が受け入れ側を財政支援する考えを伝え、避難者の状況に応じた生活再建や居住環境の確保を進めるとした。

　国が原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を踏まえ、避難解除区域で水道などの公共インフラの回復を急ぎ、「被災者に寄り添った取り組み」を進めると強調している。

　会合で平野達男復興相は「双葉地方の本格的な復旧・復興に向けて決意を新たにしなければならない時期に来ている」と述べ、長期避難を強いられる住民に対する生活支援の拡充や、経済基盤やコミュニティーを再生させる意向を表明した。グランドデザインについて平野氏は会合後記者団に、今後も十二市町村と政府で協議を重ね、今秋までに取りまとめるとした。

　グランドデザインでは、双葉郡など避難地域の目指すべき復興の姿として（１）短期（二年後が目安）では、住民の生活環境や生活費の不安を取り除くとともに、解除区域の復旧を早期に進める（２）中期（五年後）には産業振興や営農支援などを全面的に進め地域全体の復興を加速（３）長期（十年後以降）には安心して定住する魅力ある地域を形成する－とした。

　政府側は協議会で、十一市町村にある不動産、家財の賠償基準の検討状況を説明した。固定資産税評価額を軸に原発事故前の価値を見積もる政府の方針に対し、実勢より低く抑えられるとの異論などが出され、協議を続けることになった。