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2012-06-19

〔嗚呼・フクシマ〕 福島民報: 線量条件に許可 居住制限区域での事業再開 来月1日から 屋内作業を原則/毎時3・8マイクロシーベルトを大きく超えないことなどを条件/金融機関、ガソリンスタンドなどを想定

 → http://www.minpo.jp/news/detail/201206192026

◎ 東海アマ管理人氏 ツイッター・コメント

 # ああ、我々は原子力産業と民主党・自民党・公明党によって日本という国が滅びる人類史の瞬間に立ち会っているんだな 

 # 毎時3.8マイクロで事業OK 3.8×24×365=33288→年間33ミリシーベルトの被曝を許容 もう放射線取締法を撤廃して夜店でプルトニウム買えるようにしようよ 民主党の母親議員はセシウムおしゃぶりなんか使ってみて宣伝したらいかが?

         #

 避難区域の居住制限区域における例外的な事業再開要件を検討していた政府は18日、屋内作業を原則とし、事業所付近の放射線量が毎時3・8マイクロシーベルトを大きく超えないことなどを条件に一部の事業を7月1日から許可すると発表した。

 居住制限区域は年間被ばく線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下で、除染やインフラ復旧を進める地域。

 労働者の被ばく低減のため、厚生労働省が7月1日に改正する放射線防護の規則を適用し、毎時2・5マイクロシーベルトを超える事業所には個人線量計による外部被ばく線量の管理と国への報告、労働者に対する放射線教育、定期的な健診などの安全確保対策を義務付ける。2・5マイクロシーベルト以下なら線量管理などは不要とした。通勤は自動車を原則とする。

 対象事業は雇用維持・創出に欠かせない製造業、復興・復旧作業に伴い必要な金融機関、ガソリンスタンドなどを想定。事業者は市町村を通じて政府の原子力災害現地対策本部に申請し、対策本部が許可すれば事業を再開できる。

 現在、計画的避難区域の飯舘村、川俣町山木屋地区では既に9事業所が例外的に事業を認められている。いずれも2・5マイクロシーベルトを下回っている。

 避難指示解除準備区域は宿泊を伴わない各種事業を再開できる。放射線防護については改正される厚労省の規則を新たに適用する。

Posted by 大沼安史 at 11:08 午後 |

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