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2012-06-18

〔東京新聞〕茨城 脱原発首長会議に参加 阿久津藤男・城里町長に聞く/ひとたび事故が起これば、普段は渋滞のない町内の道路も、近隣市町村から逃げてくる車で、身動きが取れなくなる。住民の高齢化率も高く、「町長として住民を安全に避難させることに責任が持てない」

 → http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120618/CK2012061802000131.html

 ◆安全に責任持てない

 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が政治判断で決まった。原発の安全性を疑う周辺自治体の声を、政府は黙殺した。今年4月、原発ゼロを訴え、全国の現職、元職の首長が設立した「脱原発をめざす首長会議」(世話人・村上達也東海村長ら)に、北茨城、かすみがうら、小美玉市長とともに城里町の阿久津藤男町長(69)が名前を連ねた。原発も、原子力関連施設もない人口2万1000人の過疎の町から脱原発の声を上げた理由は-。 (林容史記者)

 「三十年帰れなければ、それは一生帰れないということ。東京電力福島第一原発事故で避難している人たちのことを考えれば脱原発しかない」。東日本大震災で町役場は損壊し、コミュニティーセンターを仮庁舎にしている。図書室だった町長室で阿久津町長は話し始めた。

 町は、日本原子力発電(原電)東海第二原発が立つ東海村から直線距離で約二十キロ。同原発は平たんな砂浜にあり、運転開始から三十四年がたつ。阿久津町長は「防潮堤を造っても地震や津波からは守れない」と言う。ひとたび事故が起これば、普段は渋滞のない町内の道路も、近隣市町村から逃げてくる車で、身動きが取れなくなる。住民の高齢化率も高く、「町長として住民を安全に避難させることに責任が持てない」と、首長会議に加わった動機を語った。

 町に、原発や原子力関連施設立地の見返りといわれる交付金や就職先などの恩恵はない。「リスクだけを押し付ける東海第二原発の再稼働には反対。廃炉ですね」と阿久津町長に迷いはない。同原発から二十キロ圏内の自治体に、再稼働を決める立地自治体と同等の権限を求めている。

 しかし、大飯原発3、4号機の再稼働には複雑な思いも抱く。現実の電力不足や産業への影響を考えると、「今、すべての原発をなくすのが不可能なら、十分、安全が担保できる原発を、ある程度の期間は残してもいいのでは」と揺らぐ。「将来的に次世代のエネルギーを開発して脱原発する。日本の技術力なら私はできると思う」と道筋を描く。

 首長会議には全国の市区町村長七十三人が参加している。「当然、影響力はある」と期待する。「イデオロギーとか政党色を出さず、純粋に脱原発を考えてやってほしい」と今後の活動に注文を付けた。

<メモ> 東日本大震災で、城里町は町役場が被災して取り壊したほか、建物の全壊十五棟、大規模半壊十四棟、半壊二百四十九棟、一部損壊約二千三百棟。原発事故で放出された放射性セシウムのため名産の古内茶は昨年、出荷できなかった。今年も再検査に手間取り、出荷制限解除が遅れ、一番茶がほとんど出荷できなかった。高齢化率は28・3%(一月一日現在)、県内四十四市町村中六番目に高い。人口は、二〇〇五年の合併(常北町、桂村、七会村)から今年四月一日現在、千九百十八人減っている。

Posted by 大沼安史 at 04:53 午後 |

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