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2012-06-10

〔国会事故調〕中国新聞:官邸の過剰介入で現場混乱 事故調が見解/◇ 東電の「全面撤退」問題 「(官邸の介入で)阻止したとは言えない。最後まで持ち場を離れなかった作業員の使命感が、事故対応の重要なポイント」/

 → http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206100044.html (◇は大沼)

◇ まさか、この程度の「真相究明」で幕を引くつもりではないだろう……?!

 国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会(黒川清委員長)は9日、菅直人前首相ら事故対応の主な関係者の参考人聴取を踏まえて論点を整理し、「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」との見解を示した。政府の避難指示については「場当たり的だった」と批判した。論点整理は公開で行われた。

 論点を説明した中央大法科大学院教授の野村修也委員は「官邸から第1原発に対して、場違いで初歩的な質問もあった」と指摘し、切迫した状況で作業に当たっていた現場に支障があったとの見方を示した。

 東電の「全面撤退」問題に関しては「(官邸の介入で)阻止したとは言えないというのが委員会の認識。最後まで持ち場を離れなかった作業員の使命感が、事故対応の重要なポイントだった」と結論付けた。

 また、政府が原発の緊急事態を伝える東電からの通報の重要性や意味合いを十分に認識できなかったために「初動対応が遅れた」とも指摘。

 その後の避難指示についても「確実な情報のみを発信するという平時の対応を続け、甚大な混乱と被害を引き起こした」と批判した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は「100億円の予算が投じられたが、初動避難や避難指示への活用は困難だ」とした。

 避難区域になった福島県内の市町村の約2万1千世帯を対象にしたアンケート結果も公表(回答数1万633通)。原発に近い双葉町など6町では、避難区域拡大に伴って7割を超える住民が4回以上の避難を強いられたことなどが分かった。

 国会事故調は5月、東電の勝俣恒久会長、海江田万里元経済産業相、事故当時に官房長官だった枝野幸男経産相、菅氏を相次いで公開聴取。今月8日は清水正孝前社長からも聴いた。月内をめどに事故の経過や原因を報告書にまとめる方針。

Posted by 大沼安史 at 04:23 午後 |

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