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2012-06-18

〔米エネ省の放射線実測マップを政府官僚が握りつぶし〕 「避難に生かさず」(朝日新聞)/「強い疑問と共に憤りを感じる」(JCAST)

 ・朝日新聞 米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
 → http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html

 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

 その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。 (続きは要購読)

 ・JCAST 「とくダネ!」/福島原発「汚染測定マップ」米軍(から)提供されながら保安院・文科省無視
   → http://www.j-cast.com/tv/2012/06/18135918.html

 小倉智昭キャスターはオープニングトークで「けさの新聞を見て腹が立ちました」と憮然としている。18日(2012年6月)付「朝日新聞」朝刊1面の記事によると、福島原発事故直後の昨年3月17日から19日にかけて、米軍は軍用機2機にASM(空中測定システム)と呼ばれる機材を積んで第1原発から半径45キロの地域を測定した。その結果、浪江町や飯館村を含む北西方向30キロにわたって、1時間当たり125マイクロシーベルトを超える線量が広がっていることが分かったという。

 首相官邸にも伝えず握りつぶし

   米軍はこの測定結果をアメリカ大使館を通じて外務省に知らせ、外務省はこれを経産省保安院や文科省にも流したが、一切公表せず首相官邸にも伝えなかった。文科省はSPEEDI(緊急時迅速放射線影響予測システム)の試算結果すら公表せず、その存在を官邸にさえ伝えていなかったが、これと全く同じパターンだ。このため、官邸が飯館村など5市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から1か月たった4月22日だった。その間、住民を高濃度の放射線汚染地域に晒したのだから罪は重い。


   小倉は怒る。「この間、日本は何をしていたかというと、24か所あった放射線のモニタリングポストのうち、23か所が地震や津波で破壊され、車で移動しようとしたが道路は寸断され、通信手段もなく大混乱していた。そんななか、事故後1週間でこのデータが入ってきたのに活用しなかった。こんなこと信じられますか、誰がどう考えてもおかしい」

   こんな間抜けでバカな役人に科学技術や教育という国の根幹を委ねておいていいのか、強い疑問と共に憤りを感じる。

Posted by 大沼安史 at 04:48 午後 |

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