〔石原都知事〕「原発稼働は国が判断すべき」 住民投票条例案に「反対」意見付与へ

　産経新聞　→　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120529/trd12052913360012-n1.htm

　原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が条例制定を直接請求したことを受け、東京都は２９日、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきで、都民投票に付するのは適切ではない」などとする反対意見を条例案に付けて６月５日開会の都議会定例会に提案すると発表した。

　意見のなかで石原知事は「原発稼働の是非は国家の安危を左右する」と指摘。立地地域の安全面や経済、雇用なども考慮すべきだとし、「都民投票という手段では困難」と指摘。団体の条例案が、投票資格を１６歳以上とし永住外国人にも認める点についても、「現在の法制との整合性に慎重な検討が必要」とした。

　また都は「東京の活動を支える電力の安定的な確保」に取り組み、国には電力制度改革を、東京電力には経営改革を求めていくとした。

　石原知事は反対理由について記者団に「（稼働是非は）国家の大計。原発立地地域の人々への影響を斟酌（しんしゃく）せずに、そこから電力を供給され豊かな生活を享受している東京が自分たちの感情だけで左右するのは、ナンセンスだ」と述べた。

　同団体は大阪市でも条例制定を請求したが橋下徹市長は「原発の稼働の是非だけを問うために経費をかけて投票を実施する必要性は乏しい」との意見書を付け市議会に条例案を付議、３月の本会議で否決された。