〔東電〕東京新聞 １４年度新卒５００人採用 冬以降の賞与分計上

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　東京電力は二十九日、二〇一四年度に新入社員五百人を採用する人員計画を、経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）で明らかにした。家庭向け電気料金の値上げを申請し、徹底した合理化策の実行が求められている中での増員計画だけに批判を呼びそうだ。

　東電の経営再建策を示した総合特別事業計画では、一三年度末までに本社社員を三千六百人削減する方針を示していた。一二～一三年度は新卒採用しないが、三年間も新卒ゼロが続くと作業に必要な人員が不足する上、若手への技術の継承に支障が出ると判断した。

　今夏は支給を見送った賞与については、今冬以降は三年間で計七百三十四億円を人件費の原価として計上した。一二～一四年度の平均は二百四十四億円で、〇八年度時点の六百四十八億円からは大幅に減少している。東電は年俸制を導入する計画で、今冬以降は給与体系が変わり、賞与は支給されない可能性が高いが、賞与額は原価算定のために仮置きで計上した。

　専門委員会で、高津浩明常務は「電力の安定供給に向けた技術の確保を含めて、この人件費でお願いしたい」と話したが、オブザーバー参加した阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「人件費を削減してもようやく世間の大企業並み。さらに自主的に削減できるのでは」と批判した。

　また、家庭で常に電力使用量を把握できる次世代型電力計「スマートメーター」の単価を三万円としたことについては委員の松村敏弘東大教授が「海外はもっと安いので、この高コストは衝撃」と指摘。高津常務は「将来的に一万円くらいに下げたい」と釈明した。