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2012-05-27

〔河北新報〕影響拡大防ぐ備えを 原子力学会福島でシンポ /◇ 学会長 田中知東京大大学院教授、「今も多くの県民が避難している。技術の進歩を図る立場として申し訳ない。事故対策に積極的に関与し、責任を果たしたい」

 → http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120527t65010.htm

 福島第1原発事故をめぐる日本原子力学会のシンポジウムが26日、福島市で開かれた。事故対応の現状や、今後の影響拡大防止への備えについて、研究者らが報告した。

 再臨界について、大阪大大学院の山口彰教授(原子炉工学)は、核燃料と水が一定の割合で混合するなど、多くの条件を満たさなければ起こらないと説明。現状ではほとんど可能性はないと結論付けた。

 原発からの放射性物質の放出は現在、毎時1000万ベクレル未満で、事故直後の8000万分の1に低下。敷地境界で計測される放射線量への影響は年間20マイクロシーベルトで、新たに問題になるレベルではないとの認識を示した。

 山口教授は、放射性物質の放出を確実に防ぐために、1~4号機の建屋の遮蔽(しゃへい)と安定的な冷却が重要だと指摘。その上で「予想に反する事態は今後も起こりうる。何が起きても公衆を守れるように、想像力と柔軟性を高め、想定の向こう側に備えることが大切だ」と述べた。

 日本原子力学会が事故後、福島県内でシンポジウムを単独で主催するのは初めて。会長の田中知東京大大学院教授は「今も多くの県民が避難している。技術の進歩を図る立場として申し訳ない。事故対策に積極的に関与し、責任を果たしたい」と話した。

Posted by 大沼安史 at 02:26 午後 |

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