〔国会事故調・菅直人前首相〕東京新聞 「菅前首相 情報上がらず手詰まり」

　→　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012052902000077.html

　菅直人前首相は二十八日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原発事故で水素爆発など危機的な状況

が続いていた発生当初、経済産業省原子力安全・保安院や東京電力から「上がってくるべき情報が上がらず、これでは手の打ちよう

がないという怖さを感じた」と証言した。事故で国が崩壊しかねなかったとの認識を示し、「最も安全な原発は脱原発」と訴えた。

　菅氏によると、発生した昨年三月十一日から東電本店に乗り込む同十五日まで、東電や保安院、原子力安全委員会から、必要な情

報がほとんど上がってこなかった。特に、事故対応を主に担うはずの保安院が、東電から積極的に情報を集めないなど「平時の対応

しかしていなかった」と苦言を呈した。

　ただ、菅氏が直接、事故対応に動いたことで、現場対応を遅らせたとの批判も根強い。この日の菅氏への質問もそうした観点の質

問が多かった。

　発生翌日、ヘリで福島第一に乗り込んだことについて、菅氏は１号機のベント（排気）が進まない理由を、官邸に詰めていた東電

の武黒一郎フェロー（当時）に尋ねても「分からない」と言われたことなどを証言。「現場の責任者と話すことで状況が把握できる

のではないかと思った。顔と名前が一致したことは大きい」と述べた。

　菅氏が昨年三月十五日朝に東電に乗り込んだ際、社長らを叱責（しっせき）する様子が、テレビ会議システムを通じて現地対策本

部にも流れ、士気を下げたとの指摘には、「叱責するつもりはなかった」。直前まで東電が撤退する意向との認識だったため、声が

大きくなったといい、「厳しく受け止められたとしたら申し訳なかった」と謝罪した。

　官邸から現場に電話が何度もあり、作業の邪魔になったとの指摘に対しては、「私は吉田（昌郎（まさお））所長とは電話で二回

しか話していない」と説明した。

　事故の責任については、「原発を認可したのも、推進したのも国だ。国策民営。そういう意味で国の責任」と指摘し、東電だけで

なく国にも大きな責任があると認めた。

　一方、国が原発再稼働を急ぐ現状に対しては、電力会社を中心とする「原子力ムラ」が「深刻な反省もないまま、原子力行政の実

権を握り続けようとしている」と指摘。「原発の確実な安全性確保は不可能だ。最も安全な原発（の対策）は、原発に依存しないこ

と。脱原発だと思った。野田首相や全ての人にそういう方向での努力をお願いしたい」と述べた。