〔東京新聞〕「コスト」 扱い小さく 原子力委、事前勉強会問題 ／◇ 使用済み核燃料の処理方法の総合評価

　→　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012052502000125.html

　原子力委員会の小委員会が原発推進側だけを集めた勉強会で、使用済み核燃料の処理方法の総合評価案を示したのは、委員がまだ熱心にコスト問題を検証している最中だった。利害関係者が先回りし、議論されるコスト以外も含めた総合評価案づくりに関係した。案をゆがめたかどうかははっきりしないが、その後に出された案では、コストの議論は小さく扱われていた。

　問題の勉強会が開かれた四月二十四日は、原子力委が核燃料サイクルのコストを再試算をしていた最中。

　使用済み核燃料をそのまま地中に埋める直接処分が、再処理するよりコスト的優位という結果は当初の案で出ていたが、不要な費用が計上されているなどの意見が噴出。これを受けて再計算された二十七日の案では、直接処分のコスト優位性が際立つ結果に。

　普通なら、これで一気に直接処分にムードが傾きそうだが、この後は流れががらっと変わることになる。

　それが、二十四日の勉強会で話し合われたとみられるコスト面以外の評価案だった。

　政策を決める上で、コストは重要な要素だが、総合評価案で直接処分のコスト面の優位性に関する記述はわずかに一行。それどころか、使用済み核燃料の管理や処分面積などで不利などの直接処分の問題点を強調する中身となった。

　勉強会に出席し、小委員会の座長でもある鈴木達治郎・原子力委員長代理は二十四日、「勉強会で意見は交わしたが、総合評価案に反映されていない」と強調した。

　ただ、原子力委は勉強会に出された案を公表しようとはせず、勉強会の議論が案をゆがめたのかどうか、現時点でははっきりしていない。

　福島第一原発の事故以降、過去の原発政策は見えないところで、「ムラ」と呼ばれる推進側の意見で決まってきたことが次々と判明している。この不透明さを払拭（ふっしょく）しない限りは、原発政策の信頼回復は遠のくばかりだ。　（桐山純平、大村歩）

◆「配布は不適切」官房長官が批判

　藤村修官房長官は二十四日の記者会見で、国の原子力委員会が電力業界などを集めた勉強会を開き、使用済み核燃料の処理方法の評価報告書原案を示していた問題について「事業者も参加している勉強会で、報告書案が配布されているのは適切でない」と批判した。

　今月十六日にまとまった報告書に関しては藤村氏は「最終結論ではしかるべき手続きを経ている」と正当性を強調した。