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2012-04-29

〔福島民友〕 「仮置き場」8割が確保不十分 住民との合意難航/◇ 放射性物質汚染対処特措法 施行間もなく4カ月 除染進まず

 → http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news1.html (◇以下は大沼による)

 東京電力福島第1原発事故を受け、国から汚染状況重点調査地域に指定された41市町村のうち、約8割に当たる32市町村が汚染土壌などを一時保管する仮置き場を十分に確保できていないことが28日、福島民友新聞社の調べで分かった。

 候補地周辺住民の反対が強いことが主な理由。国の財政負担による除染などを定めた放射性物質汚染対処特措法が1月1日に施行されてから間もなく4カ月になるが、本格的な除染が進まない要因が仮置き場の状況からもあらためて浮き彫りになった。……

Posted by 大沼安史 at 03:50 午後 |

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