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2012-04-25

〔被曝受難・NEWS〕 1200人を研究利用、被爆者の赤ちゃん~遺伝影響調査で米 /死産や生後すぐ亡くなった赤ちゃんたちが……/広島市立大学平和研の高橋博子講師が米軍病理学研究所(AFIP)の内部文書で確認

 usfl.com 掲載 共同通信 日本語記事 → http://www.usfl.com/Daily/News/12/04/0423_038.asp?id=95196

 広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカ

ルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が1200人以上に上ることが21日、分かった。米国は戦後間もない時期から原爆の放射線による遺伝的影響の調査に着手。……

 広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所(AFIP)の内部文書で確認した。近く発表する。高橋講師は「核兵器や放射線研究のために、新生児がモルモット扱いされたと言える。今の放射線の基準は、その上に成り立っている」と話している。

 高橋講師によると、新生児の調査は1948~54年に約7万7000人を対象に実施……

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  広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が1200人以上に上ることが21日、分かった。

  米国は戦後間もない時期から原爆の放射線による遺伝的影響の調査に着手。占領期に被爆者や新生児の標本が日本から米国に渡ったことは明らかになっていたが、具体的な規模は軍事情報とされ不明だった。

 広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所(AFIP)の内部文書で確認した。近く発表する。高橋講師は「

核兵器や放射線研究のために、新生児がモルモット扱いされたと言える。今の放射線の基準は、その上に成り立っている」と話している。

 高橋講師によると、新生児の調査は1948~54年に約7万7000人を対象に実施。AFIPのエルバート・デカーシー所長は51年2月、

日本で原爆の影響を調査していた米国の原爆傷害調査委員会(ABCC)への書簡で、新生児の固定標本を送るよう求めた。

 ABCCのグラント・テーラー所長は同年4月、「何百ものホルマリン標本を2カ月の間に送る」とデカーシー所長に返答。同年に

ABCCは死産だった新生児の臓器標本など身体の一部177点を送付した。52~53年に同様に672点と817人のカルテ、55年にも433人のカルテと細分化された数千点に上る組織片が送られた。

 カルテや標本の数などから、高橋講師は利用された人数が1200人以上とみている。

 調査終了後、ABCCは「現段階で放射線による遺伝的な影響はみられない」と結論付けた。

 ABCCの元日本人研究員は取材に対し「広島市では新生児調査がほぼ100%行われ、亡くなった場合は全て解剖された」と証言し

ている。

 調査では、妊婦を優先した食料配給制度を利用して、広島と長崎で妊婦の所在などの情報が日本側から米側に提供された。医

師や助産師のほとんどが協力要請を受け、新生児が亡くなるとABCCに通報した。

 臓器標本やカルテの一部は70年前後から日本に返還され、広島大や長崎大で保管されている。(共同)

 

Posted by 大沼安史 at 05:50 午後 |

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