〔被曝受難・NEWS〕 1~4号機廃止 固定資産税評価難航 大熊町、税収減を懸念 /◎ ☆ 「評価減」相当分は東電に賠償請求すべきだ!
福島民報 → http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9963797&newsMode=article
……総務省によると、4基は事故で大きく破損して発電能力が失われた上、電気事業法で廃止となった。しかし、原子炉等規制法で義務付けられた核燃料の搬出などが終わらないうちは、事業目的の財産とみなされ、引き続き固定資産税の課税対象になるという。東電は「地方税法上、課税対象分に関しては適切に対応する」としている。
Posted by 大沼安史 at 02:47 午後 | Permalink

















