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2012-04-07

〔★無責任政府・NEWS〕 電力会社任せ新基準 大飯原発再稼働 重要対策先送り/ベント・フィルターや海水ポンプ防護策/期限、電力会社まかせ

 東京新聞 → http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040702000094.html

 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら三閣僚は六日、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント(排気)時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。 

 政府は同日、関電に対し、時間がかかる対策は、実施時期や方法などを記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。

 基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施(基準1)▽安全評価(ストレステスト)の一次評価で、東京電力福島第一原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認(基準2)▽福島事故を踏まえた三十項目の対策を、事業者が実施する計画を明示(基準3)-の三点が柱になっている。

 政府は、大飯原発は基準1、2はおおむね満たすが、3は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。

 政府は最終的には、これらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。

 だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。

 政府は「現行法令上の規制を超える安全性の確保を事業者に対して求める」と安全性重視の姿勢をアピールするが、逆に法的な根拠がなく、実施されるかどうかは政府の取り組みいかんにかかっていることでもある。枝野氏は「必要ならば法改正はするが、現行では原子力安全・保安院がフォローする」と述べるにとどめた。

 再稼働後、福島第一原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任については「政治責任は(首相ら)四人が負う」と強調した。

Posted by 大沼安史 at 12:29 午後 |

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