〔河北新報〕 長期連載「神話の果てに 東北から問う原子力」 第二部 第２部・迷走（２）放置／拡散予測データ、埋没

　→　http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20120420_01.htm

　＜活用されて当然＞

　「予測を参考に、住民避難などの対応が取られているだろう」
　昨年３月１６日夜の原子力安全委員会（東京）。日本原子力研究開発機構・原子力基礎工学部門（茨城県東海村）の茅野政道部門長は、開発に携わった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が作動しているのを確認し、胸をなで下ろした。

　ＳＰＥＥＤＩを管理する原子力安全技術センター（東京）は昨年３月１１日夕、放射性物質の拡散方向などの計算を開始。結果を文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、福島県などに送っていた。住民の避難や被ばく対策に活用されて当然だった。

　ところが、政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、翌１２日時点で、保安院は「信頼性が低い」と記載した上で計算結果を官邸に送付。官邸職員は参考情報にすぎないと考え、当時の菅直人首相に伝えなかった。文科省や県からも活用を訴える声は上がらず、データは放置された。

　原子炉の状況が把握できない中、センターは放出される放射性物質の量を仮定し、拡散方向を予測した。結果の信頼性は確かに高いとはいえないが、住民が避難する方向を選ぶ上で大切な情報だった。

＜収まらない憤り＞

　第１原発の北西約３０キロの福島県飯舘村長泥地区。農業佐藤明康さん（７０）方の放射線量は３月下旬、村による測定で、屋内１０マイクロシーベルト、屋外１５マイクロシーベルトという高い値を示した。

　佐藤さんは事故後、しばらく自宅にいて、普段通り農作業をした。１５日は雨にもぬれた。いつものように井戸水を飲み、炊事にも使った。原発事故の報道に、村が危ないという情報はなかった。

　２号機の原子炉格納容器下にある圧力抑制室が損傷した１５日以降、ＳＰＥＥＤＩは何度か、放射性物質が北西方向に拡散すると予測した。保安院の依頼による１６日朝の計算でも浪江町津島地区や葛尾、飯舘両村で、地表に多くのヨウ素が蓄積しているとの結果が出ていた。

　「（原発から）これだけ離れていれば大丈夫だと思ったが、実はとんでもない状況で暮らしていた」と佐藤さん。速やかに情報公開しなかった政府に憤りが収まらない。
　「われわれをばかにしている」

＜必要情報出さず＞

　長年、ＳＰＥＥＤＩの開発、改良に取り組んできた茅野部門長は「緊急時には、ＳＰＥＥＤＩの予測と放射線量の実測値など、さまざまな情報を総合して判断する必要がある」と強調する。

　原発周辺でモニタリングに当たった福島県の担当者は「原発の北や北西で線量が上がり始めていることは、１２日の段階で確認し、政府の現地対策本部にも逐一報告していた」と証言する。このモニタリング結果も当時、危険な地域の予測に生かされることはなかった。

　住民がその時々に必要としていた情報を開示してこなかった国の事故対応。政府の事故調査・検証委員会は中間報告で、その根底にある問題点を指摘している。

　「住民の命と尊厳を重視する立場で、データ公表の重要性を考える意識が薄かった」2012年04月20日金曜日