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2012-04-30

〔東京新聞・長谷川幸洋さん〕国会の調査機能を強めよ/国会事故調 「原子力安全・保安院の院長を参考人に呼んだときは委員たちが舌鋒鋭く追及し、原発再稼働をめざして政府がつくった安全基準は、安全確保にまったく不十分な代物である点があきらかになった」/政争に明け暮れるだけが国会議員の仕事ではない

 → http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012043002000094.html

 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)が精力的な調査活動を続けている。

 事故をめぐっては政府と民間の調査委員会があるが、もっとも注目され信頼に足る機関がこれではないか。毎回のインターネット中継録画を見たり、閉会後の黒川委員長のコメントを読むと、そう実感する。

 たとえば原子力安全・保安院の院長を参考人に呼んだときは委員たちが舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及し、原発再稼働をめざして政府がつくった安全基準は、安全確保にまったく不十分な代物である点があきらかになった。

 国会事故調はなぜ、いい仕事ができるのか。根本的には政府から独立し、新たな法律に基づいて、国政調査権の活用を含む十分な調査権限が与えられているからと言っていい。

 こうした国会の調査機能を原発以外の分野にも拡大できないか。たとえば日本経済は、なぜ二十年にわたって停滞を続けているのか。政府と日銀は何をして何をしてこなかったのか。

 税と社会保障、地方分権といったテーマも、なにも政府の専売特許にしておく必要はない。国会は国会として政府から独立した委員会を設けて徹底的に調査研究したらどうか。

 「国会の権威を高める」視点から考えれば、与野党議員が一致できる部分もあるはずだ。政争に明け暮れるだけが国会議員の仕事ではない。 (長谷川幸洋)

Posted by 大沼安史 at 02:22 午後 |

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