〔東京新聞〕 東電、値上げ幅圧縮へ 企業向け 新基準で再計算／しかし４月からの企業向けの１７％値上げは強行
東京電力は三十一日、四月から平均１７％値上げする企業向けの「自由化部門」の電気料金について、今秋にも圧縮する方向で見直す方針を明らかにした。経済産業省が電気料金の基準となる原価（コスト）の見直し作業を進めており、この新基準を反映して計算し直す。
東電の西沢俊夫社長が同日、都内で記者団に「コストをすべて見直した結果は、自由化部門にも反映する」と表明。通常、企業向けの契約は四月から一年間だが、年度途中でも料金を見直す考えを示した。
東電は今年秋にも、政府の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げを検討している。これに合わせ、経産省の有識者会議は、電気料金の原価に過剰な広告宣伝費や寄付金、業界団体への拠出金の算入を認めないなど、厳格化した家庭向け料金の新基準を二月中にもまとめる方針だ。
東電はこの新基準を反映し、三月以降に家庭向け電気料金値上げの申請をしたい考え。料金の公平性を保つため、家庭向けだけでなく企業部門も同時に新基準で算定し直す。ただ、四月からの企業向けの１７％値上げについて、西沢社長は「変えるつもりはない」と強調した。
一方、古川元久経済財政担当相は三十一日、東電の西沢社長を内閣府に呼び、値上げについて「経済、特に中小企業に与える影響を懸念している」と伝えた。
会談後、古川経財相は記者団に「中小企業が節電努力をできるように、需要者に選択肢がある料金体系にすべきだ」と述べた。
Posted by 大沼安史 at 05:00 午後 | Permalink
