〔東京新聞〕 浪江・川俣・飯舘 外部被ばく（だけで、それも４カ月間で）最大は２３ミリシーベルトの女性 作業員除く推計値 ／１８・１ミリシーベルトの１０代の男子も ／ 作業員の最大は４７・２ミリシーベルト

　→　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022002000167.html

　◎　これに内部被曝が加算される。そして、プルトニム被曝、ストロンチウム被曝も！

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　福島の全県民約二百万人を対象に健康管理調査を進めている福島県は二十日、原発事故の発生から四カ月間に浪江、川俣、飯舘三町村の約一万人が受けた外部被ばく線量の推計値について、原発作業に携わった人を除き、最大で二三ミリシーベルトだったと公表した。

　一般人が年間に受ける被ばく線量は通常一ミリシーベルトが上限だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、緊急時は二〇～一〇〇ミリシーベルト以下にするよう勧告している。山下俊一県立医大副学長が会見し「年間一〇〇ミリシーベルト以下の被ばくでは明確な発がんリスクはなく、この結果から健康影響は考えにくい。被ばく量をできるだけ減らすことが大切だ」と説明した。

　県によると、原発作業に携わった人を除く計九千七百四十七人のうち、一ミリシーベルト未満が五千六百三十六人（５７・８％）、一ミリシーベルト以上一〇ミリシーベルト未満が四千四十人（４１・４％）。一〇ミリシーベルト以上は七十一人で、このうち計画的避難区域設定の基準となった二〇ミリシーベルトを超えていたのは二人。最大は二三ミリシーベルトの女性だった。

　二十歳未満では十代の男性一人が一〇ミリシーベルトを超え、一八・一ミリシーベルト。計画的避難区域からの避難住民で、区域設定後も長く滞在していたことが要因とみられる。

　原発作業などに携わった人を含めた場合、一〇ミリシーベルト以上が九十五人で、最大は四七・二ミリシーベルトだった。

　推計値は、放射線医学総合研究所（千葉市）が協力し、健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による各地の空間線量を参照し算出された。

　県は、全県民の９９％以上に問診票を既に送り終えているが、一月末時点での回収率は三町村で５２・１％、県全体では２１％にとどまっている。