〔富山新聞〕 津波１５．３メートルまで耐性 志賀原発 ２号機、安全評価（ストレステスト）を提出

　→　http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20120202301.htm

〔富山新聞〕　津波１５．３メートルまで耐性　志賀原発　２号機、安全評価（ストレステスト）を提出
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　北陸電力は１日、定期検査で停止中の志賀原発２号機について、再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。想定した地震の最大の揺れの１・９３倍、津波は想定高の３倍超の１５・３メートルまで炉心の燃料が損傷せずに耐えられるとの内容。同社は「重要な施設、機器は十分な安全裕度を有している」と結論付けた。
　１次評価の提出は全国１６番目。評価結果が妥当かどうか判断する原子力安全・保安院の担当者は審査期間について「月単位になる」としている。保安院の審査後、原子力安全委員会のチェックも受ける必要があり、年度内の再稼働は極めて厳しい状況だ。

　１次評価では、２号機で想定する地震の最大の揺れの強さ６００ガルに対し、１１５８ガルまで耐えられるとし、津波は高さ５メートルの想定に対し、１５・３メートルまで安全性が確保されるとした。

　北電は１日、石川県と志賀町にも１次評価結果を提出した。１次評価結果について谷本正憲知事は県庁で記者団に対し、「国においては、厳正に厳格に確認し評価してほしい」とコメント。再稼働については「判断できる材料を現時点で持ち合わせていない」と述べるにとどめた。

　また国に東京電力福島第１原発事故を反映した安全指針の早急な策定を求め、安全評価の結果だけで再稼働を認めるべきではないとの立場を強調した。

　志賀町の小泉勝町長は「問題点の一つがクリアされただけ。再稼働には住民の理解が大前提であり、それがないと動かせない」と話した。

　志賀原発２号機は昨年３月に定期検査に入り、同８月から評価作業を進めていた。昨年１２月から１次評価に着手している志賀原発１号機の報告書提出について、北電は３月以降になる見通しを示している。

●　安全評価　東京電力福島第１原発事故を受け、欧州連合（ＥＵ）が昨年６月から始めたストレステスト（耐性評価）を参考に、日本が導入した原発の評価方法。地震や津波、全電源喪失、海水に熱を放出する機能の停止が起きた際、燃料損傷に至るまでどの程度の安全上の余裕があるかをコンピューターで解析する。定期検査で停止中の原発が再稼働する条件となる１次評価と、全原発を対象とする２次評価がある