〔山本節子さん〕 日弁連、がれき広域処理を認めていた！
今ごろになって、日弁連ががれき特措法に対する声明を出しているのを知りました。昨年9月出したもの。……
……★つまり、問題は多いけどこの際目をつぶるから、急いで新法を作りなさい、ということ。日本の法曹界は、放射能廃棄物処理で政府と共犯関係なのでしょうか？ 海外の批判にどう応えるつもり？
★★一般廃棄物の処理が自治事務とされているのは、まさにこういう問題がおきたとき、国、政府の一方的押し付けに抵抗できるように、市町村に権限を与えたものなのです。地方自治とは住民自治、団体自治であり、首長は住民意思を尊重しなければならないのだ。したがって、住民の反対を押しつぶして受け入れたいなんていう首長は、それだけで自治体の長として失格。…ものすごく改悪されてしまっているけど、それでも地方自治法を勉強しろ！と言いたい。2012.2.25
Posted by 大沼安史 at 05:57 午後 | Permalink
