〔福島民友〕 「精神的賠償」先行き不透明で帰還へ二の足
東京電力福島第１原発事故により緊急時避難準備区域に指定、解除された田村市都路町で、東電が避難生活で精神的な損害を受けた住民に支払う賠償をめぐり不安が広がっている。
賠償は自宅に帰った時点で打ち切られ、避難を続ける住民に対する賠償も３月以降の方針が決まっていないためだ。
同地区は避難により経済基盤が縮小しており、いち早く帰還した住民は「帰っても生活は厳しい」と話す。
避難を続ける住民は帰還に二の足を踏んでおり、継続した支援策が見えない中、帰還の遅れによる復興への影響も懸念される。
原発から約２７キロの田村市都路町の会社員渡辺栄和男さん（５９）は昨年４月２０日、家族を同市船引町の避難先に残し、飼育する繁殖牛の世話のため父栄治さん（８５）と２人で自宅に戻った。苦渋の選択だった。
その後、緊急時避難準備区域に入り、東電から仮払金が支払われた。
しかし昨年１２月、自分と父の９～１１月分の賠償請求について東電の相談窓口に尋ねたところ「自宅に帰った人は精神的な損害は対象外」と告げられた。
渡辺さんは「放射線への不安を抱えながらやむを得ず戻った苦痛は考慮してはくれないのか。少しでも支援の手を差し伸べてほしい」と早期帰還した住民の気持ちを代弁する。（２０１２年２月４日 福島民友ニュース）
Posted by 大沼安史 at 05:09 午後 | Permalink
