〔福島民友〕 知事、救済に現金給付検討 賠償対象外の県南・会津２６市町村
佐藤雄平知事は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴う精神的損害などへの賠償で対象外となった県南、会津の２６市町村に対する救済措置として、現金給付を検討する考えを示した。
政府が同日、閣議決定した東日本大震災復旧・復興予備費からの支出４０３億円の活用と、東京電力からの賠償を充てる方向で調整を進める見通し。
県は東電、原子力損害賠償支援機構と協議を進め、全県民を対象とした賠償実現への具体策を決める方針。
政府は、原発事故で被害を受けた本県の「食品などの安全・安心の回復」「子どもの屋外活動」「福島ブランドの回復に向けた活動」の３分野で県の取り組みを支援するため４０３億円の支出を決めた。県は支出金を財源として原子力被害応急対策基金を創設、使途を決める。（２０１２年２月１１日 福島民友ニュース）
Posted by 大沼安史 at 05:04 午後 | Permalink
