〔賠償ＮＥＷＳ〕 警戒区域の車両賠償 原発事故前の中古価格で
東京電力は７日、警戒区域内から持ち出せない乗用車やトラックなどの車両について、損害賠償の算定基準を発表した。
福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日時点の中古車市場で同じ車種、年式の自動車を取得したとの仮定で賠償額を決めた。
７日から請求受け付けを開始し、早ければ３月にも所有者に賠償金を支払う方針。東電が個人の財産について賠償の基準を示すのは初めて。
車両に関する今回の賠償対象となるのは（１）長期間の避難に伴う放置により故障した車両（２）放射線量が持ち出し基準の１万３０００ｃｐｍを超えた車両（３）所有者に再使用や譲渡の意思がなく国の特例で廃車登録済みの車両－の３項目。
一時帰宅で警戒区域外に持ち出した車両や、地震、津波による損害を受けた車両は対象にならない。
対象車種は、普通乗用車や軽自動車、バス、トラックなどの四輪車。農業機械などの特殊車両や、オートバイなど二輪車は今回の対象から外したが、東電は今後、各車両の価格鑑定ノウハウを持つ団体と賠償基準を策定した上で順次、支払いを開始する方針。（２０１２年２月８日 福島民友ニュース）
Posted by 大沼安史 at 05:35 午後 | Permalink
