〔東京新聞〕 官邸主導の対応疑問 国会事故調で米規制委元委員長 ／東電に第一義的責任 「規制機関が定めた基準を満たしているから十分という甘えは許されない」

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　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏が二十七日、国会の福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）の第五回会合に出席した。菅直人首相（当時）が格納容器のベント（排気）を指示するなど事故の初動対応が首相官邸主導で行われたことに、「米国では大統領が意思決定することは考えられない」と述べ、指揮系統のあり方に疑問を示した。

　メザーブ氏は「規制機関は政治的介入や事業者から自由でないといけない」と指摘。事故対応では、責任の所在を明確にするため、「どのレベルの人がどの問題に対処するのか事前に決めておくことが重要」と述べた。

　事業者に対しては、安全確保や事故対応の責任を第一義的に負うのが原則とした上で、「規制機関が定めた基準を満たしているから十分という甘えは許されない」と強調。

　絶対に重大な原発事故は起きないとの日本の「安全神話」に対しては、米国ではＮＲＣや事業者が原発には一定のリスク（危険）があると認め、リスクを最小化する努力をしていると説明。「正直に言えば人々は受け入れてくれる」と語り、情報公開の重要性を強調した。

　一方、国会事故調をめぐっては、調査対象の細野豪志原発事故担当相が、原子力規制庁設置関連法案を説明するため、黒川氏と面会した問題がある。

　黒川氏は「細野氏から申し入れがあったので説明を聞いた。国会での議論に資したいということだと思う」と述べるにとどめた。