〔福島民友〕 賠償の和解手続き迅速化 一部世帯の算定を反映／ 申し立て８４９件のうち、和解済みはたったの４件 ０．４７％
東京電力福島第１原発事故の賠償問題で、南相馬市の旧緊急時避難準備区域内の住民３４世帯１３０人が原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた和解仲介手続きについて、一部世帯を抽出し算定した賠償基準を全世帯に反映、手続きを短縮する方式を採用することが８日、関係者への取材で分かった。
和解仲介手続きの遅さが指摘される中、今回の審理がスムーズに進めば、ほかの集団申し立てのモデルケースとなる可能性がある。
同センターによると、７日現在の同センターへの和解仲介申し立ては８４９件に上るが、このうち和解成立はわずか４件。
弁護士を介さない個人の申し立てが当初の想定より多く、証拠書類の整理や書類の書き直しが多いことなどが原因で、個別案件ごとに詳細な検討を行うことも手続きの遅さを招いていた。 （２０１２年２月９日 福島民友ニュース）
Posted by 大沼安史 at 04:43 午後 | Permalink
