〔中日新聞〕 枝野経産相、今夏原発ゼロでも対応 電力不足を理由に再稼働を目指す動きをけん制

　→　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012021990101233.html

　枝野幸男経済産業相が本紙の単独インタビューに応じ、需要がピークを迎える夏の電力対策で「どういった場合でも対応できるよう最大限の努力をする」と述べ、原発の運転ゼロを想定していることを明らかにした。原発の再稼働では安全性を最優先に判断する考えをあらためて示し、電力不足を理由に再稼働を目指す動きをけん制した。

　昨夏までは国内５４基ある商業用原発のうち１３基が運転していた。しかし、福島第１原発事故後、定期検査後に再稼働した原発はなく、２０日に定検入りする関西電力高浜３号機（福井県）を含め運転中の残る３基も４月下旬までに停止。夏場を前に原発の全基停止が現実味を帯びている。

　枝野経産相は「原発が止まっている状況では、需要の抑制と代替発電などを相当頑張って、それでも完全に対応できる状況ではない」と難しさを認めながらも「供給の上積みと最大需要を下げる努力をさらに進めていく」と強調。原発ゼロでも対応できる方策を春にも公表する考えを示した。

　供給力の具体策では、原発に代わる火力発電量の増加や電力各社の電力融通の拡大などが見込めるとした。

　節電も「できる範囲でお願いしたい」と述べ、各家庭で冷房や照明を落とすなど社会的な節電意識の高まりに期待した。

　産業界への影響では「無理をかけずに乗り切りたい」と明言。昨夏のような「電力使用制限令」の発動や自動車業界の「休日操業」は回避できるとの見通しを示した。電力料金値上げは「（原発事故を起こした）東京電力以外そういう話は上がってきていない」と述べた。

　一方、経産省原子力安全・保安院が安全評価（ストレステスト）を妥当と評価した関電大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めるかどうかの政治判断では「原子力安全委員会が『安全』と言った時に、専門家でもない人に理解できるかだ」と、国民感情に配慮する考えを強調した。