〔賠償ＮＥＷＳ〕 宮城県内の被害３４億円 売り上げ減や除染費 ただしまだ「一部」（／やる気のない村井県庁 「原子力安全対策課」が請求を「支援」！）

　河北新報　→　http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120218t11009.htm

◎　県庁はまるで他人事だ。「県原子力安全対策課」は「何が原発事故に伴う損害に当たるのか理解が進んで」いない、などと言っている……。
　説明に出かけたらどうなんだ！

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　福島第１原発事故に伴う宮城県内の民間事業者の被害額が少なくとも約３４億円に上ることが１７日、県の調査で分かった。売り上げ減少による損失や放射能検査などの費用負担が大きい。「判明した被害は一部」（県）で、被害額はさらに膨らむとみられる。

　全市町村や各種業界団体でつくる「事故対策みやぎ県民会議」の参加団体を対象に調査した。このうち１６団体の３３８事業者が「被害があった」と回答。被害件数は延べ５０８件だった。

　被害額を算出したのは１５７事業者。業種別に見ると、農林水産業が１０億６８００万円で最多となった。製造業６億９４００万円、宿泊業６億６５００万円、運輸業３億６９００万円と続いた。

　被害内容で最多は「売り上げの減少」で、全体の３９％を占めた。次いで製品などの放射能検査費用が１４％。９％を占めた除染費用は私立幼稚園、保育所が挙げた。

　被害があったと答えた事業者のうち、半数以上の１８１事業者が現段階での被害額を「不明」「算出不能」と回答した。

　県原子力安全対策課は「何が原発事故に伴う損害に当たるのか理解が進んでおらず、今回の被害額は一部にすぎない」と分析。

　研修会を開くなどして事業者の損害賠償請求を支援する。