〔福島民友〕 警備態勢構築に苦慮 警戒区域見直しで立ち入り増も
東京電力福島第１原発事故で政府が４月にも実施する警戒区域の見直しをめぐり、県警が新たな警備態勢の構築に苦慮している。
政府は警戒区域と計画的避難区域を解除し、新たに年間被ばく線量に応じて三つの区域に分けるが、警戒区域が解除されれば無用な立ち入りを拒否する法的根拠がなくなるためだ。
県警は「政府や市町村の動向を見極め判断したい」としている。
このままで議論が進むと、原発２０キロ圏内のほとんどの地域で、警戒区域設定前のように誰がどのような目的で立ち入ろうとしても入域を拒む法的根拠がなくなる。
県警は、原発からおおむね２０キロの主要道に設置した検問で守っていた不審な入域をどこで食い止めるのか、また高線量地区の警戒区域をどのように警備するのかが課題になるとみているが、具体的な対策を検討するには情報が足りないのが現状だ。
（２０１２年２月２２日 福島民友ニュース）
Posted by 大沼安史 at 09:24 午後 | Permalink
