〔東京新聞〕 国民投票 ダメ元でやってみる価値（私説・論説室から）
原発の是非を問う住民投票に向けた東京と大阪での動きを社説で取り上げたところ、運動を進める市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の連絡先の問い合わせが読者のみなさんから相次いだ。
原発に自分の思いを突きつけたいと感じているようだ。命と暮らしを危険にさらしかねない原発の取り扱いが、密室で決まる仕組みに怒っている人は多い。
もし、住民投票が実現したらどうなるか。我田引水だが想像してみた。東京では東京電力の、大阪では関西電力の原発を動かすのか止めるのかが問われる。
「止める」が勝てば、福島や新潟、福井の原発は止まる。急いで自然エネルギーを広め、原発作業員に新しい職場を用意しないと。
「動かす」が勝てば、福島や新潟、福井は「そっちで原発をつくって動かせ」の大合唱に。東京や大阪のど真ん中に原発は建てられない。ほかの地方も及び腰だ。となると、頼みの綱はやはり自然エネルギー。
住民投票の結果に法的拘束力はないが、民意には政治的な重みが宿ると信じる。ただし、実現のハードルはかなり高い。
有権者の署名を添えて住民投票条例をつくるよう首長に求めても、議会で否決されればあっという間に水泡に帰す。それでも、将来の世代を思えば直接民主制に訴える価値はある。
市民団体東京事務局の連絡先は電話０３（５４１３）４１４６。 （大西隆論説委員）
Posted by 大沼安史 at 04:43 午後 | Permalink
