〔福島民友〕 国、「福島再生特措法案」要綱示す 知事の提案権明記

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　平野達男復興対策担当相は４日、福島市で開かれた原子力災害からの福島復興再生協議会で、今国会に提出する福島復興再生特別特別措置法案の要綱を示した。

　本県の復興再生を継続的に実施する国の責務や、国が実施する産業再生に向けた税制や規制の特例措置などが盛り込まれ、佐藤雄平知事や市町村長らが内容を了承、地元との事前協議が調った。政府は与党協議を経て今週末にも国会に提案する。

　福島復興再生特措法は、県の要望を受けて制定、東京電力福島第１原発事故に伴い深刻で甚大な被害を受けた本県の復興再生について、政府が予算をつけて総合的な施策を実施していくための法律になる。

　法案要綱では、基本理念や国の責務など主要部分で県や市町村の自主、自立性や、住民らの意見を尊重するとし、本県の復興再生に当たる国の姿勢を示した。基本方針の変更や、新たな規制の特例措置などを知事が首相に対して提案できる提案権を明記、地元側の意向を反映させるための権限を知事に与えた。

　このほか、避難解除区域のインフラ復旧などを国が代行することや、除染事業での被災者雇用などが盛り込まれた。（２０１２年２月５日　福島民友ニュース）