〔毎日新聞〕 仏１２年大統領選 「最古の原発」 フッセンハイム 争点に サルコジ氏、雇用確保強調／オランド氏、閉鎖を公約

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　【パリ宮川裕章】フランスのサルコジ大統領は９日、独、スイス両国境に近い仏東部にある国内最古のフッセンハイム原発を訪れ、「この原発の閉鎖は問題外」と原発推進を強く訴えた。大統領選で社会党公認候補のオランド氏がフッセンハイム原発の閉鎖を公約に掲げており、老朽化した原発の存廃が、選挙の争点になってきた。

　サルコジ氏は原発労働者を前に「政治家の下心のためにあなたたちの雇用を犠牲にするのは言語道断だ」と繰り返した。

　大統領選のライバルとなるオランド氏の社会党は昨年１１月、「欧州エコロジー・緑の党」と選挙協定を結び、▽２５年までに電力の原子力依存率を現在の７５％から５０％に下げる▽原子炉２４基を段階的に閉鎖する－－などの合意書を取り交わした。フッセンハイムは合意書で唯一「速やかな閉鎖」とされ、オランド氏は当選した場合の任期中の閉鎖を明言している。

　東京電力福島第１原発より約６年遅れた７７年に運転開始したフッセンハイム原発は老朽化が進み、特に福島原発事故後、安全性が不安視されてきた。脱原発を打ち出した独やスイスとも近く、両国でも閉鎖を求める運動が起きている。

　仏原子力安全機関はすでに、原発を運営するフランス電力に土台部分の改修などの措置を命じている。

　今年１月、仏原子力安全機関が公表したストレステストの結果では、仏国内に「すぐに停止すべき原子炉はない」とする一方、安全確保のための追加改修費用が国内全体で約１００億ユーロ（約１兆円）と見積もられた。フッセンハイム原発についてはコシウスコモリゼ環境相が閉鎖の可能性を排除できないと発言している。

　大統領選では雇用対策が最大の争点となっており、サルコジ氏は「原発推進」と「雇用確保」を絡める形で支持を広げる戦略に出ている。2月10日　東京夕刊