〔福井新聞〕 原子炉解体工事、「ふげん」現場公開 知見を福島廃炉に反映へ／使用済み核燃料４６６体、なお搬出できず

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　日本原子力研究開発機構は１０日、福井県敦賀市の原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）で、タービン建屋内の復水器周辺機器などの解体撤去工事現場を報道各社に公開した。これまでに配管など４００トン超の撤去を終え、技術開発で得られた知見は事故を起こした東京電力福島第１原発の廃炉に生かせるよう協力する意向を示した。

　一方、搬出されていない使用済み核燃料４６６体は、福島の事故の影響などで茨城県東海村の再処理施設の受け入れ態勢が整っておらず、当初２０１３年ごろとしていた搬出終了は遅れる見込み。原子力機構は廃炉の工程などに与える影響は検討中としている。

　ふげんは０３年に運転を終了、０８年から解体作業を始めた。本年度はタービン建屋内で蒸気を水に戻すための復水器周辺機器や、給水加熱器の細管などをガス溶断機で切断している。タービンに送る蒸気を制御する中間弁も４基中２基で切断を終え、仮置きしている。

　１０年度までの３年間に撤去したのは金属４２０トンにコンクリートなどを含めた計４８０トン。このうち低レベル放射性廃棄物は６０トン。残る４２０トンは国が導入した基準「クリアランスレベル」に基づき一般の産業廃棄物として扱うことができるが、具体的な処分のめどは立っていない。原子力機構は金属を溶かすなどして再利用を目指している。

　原子炉本体の解体は１８年度以降の着手を目標としており、放射線を遮へいし、粉じんなどを抑制するため、水中レーザーの遠隔操作で切断する工法を検討している。原子力機構は「将来的に福島第１原発の解体に適用できるものは積極的に提案し、協力したい」としている。