〔茨城新聞〕 原発周辺１４市町村に防災説明会 「避難計画立たず」の声も／「避難先は国や県で確保してもらえるのか」

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　福島第1原発事故を踏まえた原子力防災に関する地域防災計画の改定に向け、政府は8日、県庁で市町村職員向けの説明会を開いた。

　9月中に求める計画改定については緊急防護措置区域(UPZ)拡大の基本方針を受けた暫定的な内容とし、国が検討する住民防護手順やオフサイトセンター見直しの方針が決まり次第、順次改定するよう求めた。

　「具体的な方針決定は来年度後半になる」との見通しが示され、市町村からは「避難計画が立てられない」と困惑の声が上がった。

　説明会には東海第2原発の30ｷﾛ圏にかかる14市町村の担当職員らが参加。内閣官房と経済産業省原子力安全・保安院の担当者が地域防災計画改定のスケジュールやガイドライン案などを説明した。

　4月予定の原子力規制庁発足に合わせて改定する国の防災基本計画と防災指針については、「組織再編や原子力防災の方向性など基本方針にとどめ、避難など防護措置の判断基準やオフサイトセンターの移設などの対応は同庁発足後に検討することになる」と説明。

　国の支援策として経費負担や広域避難、放射性物質拡散のシミュレーション、ガイドライン、マニュアルの公表を挙げた。UPZへの拡大に伴い、新たに30ｷﾛ圏に入った自治体については「30ｷﾛ圏は目安で、新たな計画策定は義務ではない」との考えを示した。

　各市町村は具体的な対応策を求め、「原子力は専門性が高く、国の支援が必要」「避難先は国や県で確保してもらえるのか」などの声が上がった。