〔東京新聞〕 除染費用補助 国に拡充要望へ 柏市長「現状と乖離」

　→　http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120214/CK2012021402000053.html

　福島第一原発事故による放射性物質汚染問題で、汚染状況重点調査地域に指定された県内九市が、国の決めた補助制度は「早急かつ計画的な除染の推進を妨げる」として、週内にも国に改善を求める緊急要望を行う。十三日、秋山浩保柏市長が明らかにした。

　除染について政府は「国の責任において対策」するとし、除染費用を全額負担する方針を示していた。しかし今月一日に決まった補助制度は、対象を厳しく絞った上に複雑な事務手続きを必要とするなど、「現場の状況と乖離（かいり）した内容」（秋山市長）だった。

　秋山市長は「市の負担になる除染が多い。被害者に責任を押しつけている」と制度を批判。同市によると、年度内に予定する市内小中学校の除染の費用約十億円のうち、少なくとも四割の市負担が発生する見込み。同市は補助対象外となる費用を東京電力に賠償請求する考えだが、東電は「適切に対応する」として具体的な方針を明らかにしていない。

　要望するのは柏、松戸、流山、我孫子、野田、鎌ケ谷、印西、白井、佐倉の九市。　（横山大輔記者）